https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55553
1 精神保健指定医の権限→都道府県知事または指定都市の長の命令に基づいて
2
3 病院の管理者は，本人へ入院に関する告知をする義務はない
4 定期病状報告は市町村長→保健所長を経て都道府県知事（指定都市市長）に提出
5 措置の解除は病院の管理者→都道府県知事等
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55554
2 検察官の申し立てを受けて合議体を形成するのは家庭裁判所→地方裁判所 p.320
3 通院医療は原則３年間。保護観察所の長が申し立てし，裁判所の決定で２年以内なら延長可能
5 入院処遇における退院の決定は保護観察所→地方裁判所が行う p.320
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55555
1 発達障碍者支援センターは，発達障碍者支援法〈2005〉に規定 p.142
3 社会福祉士は規定されているが，特別支援教育コーディネーターは義務付けられていない
4 設置主体は市町村→都道府県・指定都市
5 障害支援区分の認定がいる→いらない
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55556
1 特別障害給付金は，国民皆年金になる前，国民年金に加入していないことで障害基礎年金が受けられない者に支給される p.218
4 生活困窮者住居確保給付金は敷金・礼金→家賃相当額
5 精神障害者保健福祉手帳が３級以上であれば，所得税で障碍者控除の対象になる
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55557
1 精神保健福祉手帳の交付は都道府県・指定都市
2 日常生活自立支援事業の事務は都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が担う。市区町村社会福祉協議会・社会福祉法人に委託可
3 １０日以内の保健所への届け出が必要
4 障害支援区分の認定は市町村
5 地方精神保健審議会の設置は都道府県の裁量
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55558
1 本人のみ
4 「AA12ステップ」という
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55559
1 施設外での社会内処遇もある
4 自立更生促進センター：仮釈放者に専門的処遇プログラムや生活指導を行うp.306
5 地域生活定着支援センター：高齢者や障碍者が刑務所中から出所まで必要な支援をするところp.306
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55560
1 退院後生活環境相談員が担当する人数は概ね50人以下
4 精神保健指定医の診察に立ち会うのは都道府県知事・都道府県職員
5 退院後生活環境相談員になれるのは➀精神保健福祉士➁看護職員（保健士を含む）・社会福祉士・作業療法士で，精神障害者に関わる業務経験者➂精神障害者の退院支援に３年以上関わった人
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55561
1 層化抽出法：母集団の構成員をグループに分け，その段階ごとに標本を無作為抽出する
2 ミックス法：量的調査と質的調査を組み合わせること
4 コホート調査法：集団の時間経過に伴う変化を調べるp.369
5 パネル調査法：個人の変化を見る
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55562
地域へ移行するための支援を考える！
1 行動援護：常時の介護
2 同行援護：移動が困難な人への支援
3 機能訓練：リハビリテーションや生活等の相談
4
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55563
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/h3_03_01_01.html
1 地域定着支援事業：障害者総合支援法が規定する市町村の支援のうちの１つ。成年後見制度利用支援や，地域活動支援センターなど。利用期限は１年p.111
2 地域定着支援事業では，障害支援区分は関係ない
3 家族との同居から，一人暮らしに移行した者も対象
4 宿泊型自立訓練の利用者は対象外。宿泊型自立訓練：障害者総合支援法の訓練等給付の１つで，自立訓練には他に機能訓練と生活訓練がある。居室等で家事などの日常生活能力を向上させる支援p.110
生活訓練：知的・精神障害者の入浴，排せつ，食事等の訓練。２年
5 共同生活援助（グループホーム）の利用者は対象外。グループホーム：障害者総合支援法の訓練等給付にあたる p.108
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/55564
1 日常生活自立支援事業：判断能力が不十分な者の金銭管理や福祉サービスの利用支援をする
4 居宅での自立した生活を援助する「自立生活援助事業」を受けるには，サービス等利用計画が必要
