https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55614
1 生活困窮者自立支援事業を行うのは都道府県(生活困難者自立支援法)
2 養護老人ホームへの入所措置を行うのは市町村(老人保健法)
3 介護給付費の支給決定は市町村(障害者総合支援法)
4 市町村子ども・子育て支援事業計画の基本方針を策定するのは内閣総理大臣(子ども・子育て支援法)
5 地域密着型サービス事業者の指定を行うのは市町村(介護保険法)
https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55615
1 生活困窮者家計改善支援事業は任意事業なので,国庫負担金→国庫補助金が1/2分充てられる
2 生活保護費は必須事業なので,国庫補助金→国庫負担金が充てられる。国は3/4を負担し,1/4を地方自治体が負担
3 介護給付費の1/2を利用者の保険料で賄い,残りの半分(1/4)を国庫負担金,さらに残りの半分(1/8)ずつを都道府県と市町村が負担
4 身体障害者手帳の交付措置は必須事業なので国庫負担金が充てられる
5 地域生活支援事業は,地方の自主的な取り組みなので,国庫負担金はもらえない
https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55616
1 発達障害者支援センターの設置は任意で,都道府県・指定都市が社会福祉法人等に業務委託できる
2 基幹相談支援センターは市町村が設置できる
3 地域包括支援センターは市町村が設置できる
4 精神保健福祉センターは都道府県に設置義務がある
5 母子健康包括支援センターは市町村が設置できる
https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55617
1 身体障碍者更生相談所の身体障碍者相談員は任意配置。都道府県の身体障害者福祉司は義務,市町村の福祉事務所では任意 p.101
2 都道府県福祉事務所の知的障害者福祉司は任意配置。都道府県の知的障害者更生相談所では義務,市町村の福祉事務所では任意 p.102
3 婦人相談所の母子・父子自立支援員は任意。福祉事務所には必置
4 精神保健福祉センターの精神保健福祉相談員は任意
https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55618
1 都道府県・市町村の歳入純系決算額では地方税(約40%)の割合が大きい。地方交付税(約17%)は2番目,国庫支出金(約15%)は3番目 p.77
2 都道府県の目的別歳出では教育費(約17%)が最も多い。2番目が民生費(約)p.75
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4 都道府県の性質別歳出では補助費が最も多い
5 市町村の性質別歳出では扶助費が最も多い
https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55619
1 介護保険事業計画の策定に努める→義務づけられている
3 介護保険事業計画策定に当たり,都道府県に意見を聞かなければならない
4 市町村相互の連絡調整を行う事業に関することを盛り込まなければ→盛り込むよう努める
5 評価を実施するよう努める→評価しなければならない
https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55620
地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用 68%
居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方 30%
自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方 28%
地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取り組みの推進 23%
保健医療,福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方 13%
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