〇サービス
【地域活動支援センター】
障害者総合支援法における市区町村の「地域生活支援事業」
相談支援の委託を受けていることが多い
【地域活動支援センターⅠ型】
基本相談及び相談支援
【地域活動支援センターⅡ型】
基本相談及び機能訓練
【地域活動支援センターⅢ型】
作業所の流れを汲む施設
【同行援護】身体障害者
【生活介護】
医療と常時介護が必要な人の日中の介護と，創作的活動や生産的活動の機会の提供
【居宅介護】
自宅での介護
【就労継続支援】
障害者総合支援法における市区町村の「訓練等給付」
65歳未満の就労を目指す人が通う
【就労継続支援（A型）】
【就労継続支援（B型）】
自分のペースに合わせ，就労に向けた訓練を行う
工賃が出る
【就労移行支援】
障害者総合支援法における市区町村の「訓練等給付」
一般企業等への就職を希望する人が，就労に必要な知識や能力を身に着ける訓練
【就労定着支援】
障害者総合支援法における市区町村の「訓練等給付」
一般就労に移行した人に，就労に伴う生活面の課題に対する支援を行う
【ジョブコーチ】
職場で仕事が続けられるように，企業側にも障害のある方にも面接の支援などを行う
【生活訓練（自立訓練）】
自律した日常生活，社会生活ができるように，身体機能の維持，向上のための訓練を行う
特別支援学校を卒業したての方が多く，学校の延長的な存在
利用期間は２年間
利用後は就B・Aや就労移行支援に移る
【グループホーム（共同生活援助）】
〈1993〉精神障害者地域生活援助事業として精神保健法で法制化
〈2005〉ケアホーム（共同生活介護）とともに，現・障害者総合支援法で制度化
現在は，ケアホームはグループホームに一元化
（生活支援システムp.87）
【住居入居等支援事業（居住サポート事業）】
以降，市町村地域生活支援事業の１つとして「」が創設
【障害者相談支援センター】
障害者や家族からの一般的な相談に対応
市町村の仕事で地域活動支援センター等に委託可
【障害福祉センター】
【基本相談支援】
計画相談支援，地域相談支援，障害児相談支援などすべての相談支援の基盤
市町村は基幹相談支援センターに設置するか，市町村が指定特定・指定一般相談支援事業者に委託することができる（制度とサービスp.115）
【計画相談支援】
計画相談支援（個別給付）を行う
➀サービス利用支援
➁継続サービス利用支援
障害福祉サービス等の支給決定前に「サービス等利用計画案」を作成
支給決定後にはサービス事業者との連絡調整や「サービス等利用計画」を作成
その後は，継続サービス利用支援としてモニタリング等と行う
担い手は指定特定相談支援事業所（制度とサービスp.116）
【地域支援計画】
地域相談支援（個別給付）を行う
➀地域移行支援
➁地域定着支援
地域移行支援では，障害者支援施設・精神科病院に入所・入院している18歳以上の障害者が，地域生活に移行するための相談，地域移行支援計画の作成，外出の同行支援，住居確保，関係機関との連携など
地域定着支援では，居宅で単身生活を送る障害者と，常時の連絡体制を確保し，緊急時に必要な支援を行う
支援期間：１年（必要に応じて更新可）
（制度とサービスp.116）
【指定特定相談支援事業】
基本相談支援・計画相談支援
指定は市町村長が行う
【指定一般相談支援事業】
基本計画相談・地域相談支援
【個別支援計画】
サービス等利用計画をもとに，サービス事業所ごとに個別に作られる計画
【市町村主催のグループワーク】
【作業所】
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