中央法規精神保健福祉士過去問解説を参照
4 内閣府
1 居宅サービス費の不正請求に対し取り消し等を行うのは都道府県知事
2 養護老人ホームの入所措置は市町村
3 地域子ども・子育て支援事業の費用については市町村
4 共同募金は共同募金会
5 自立支援給付の実施は市町村
1 都道府県：9.7兆円＜市長村：22.5兆円
2 都道府県の1位は老人福祉費（38%） p.76
社会福祉費（37%），児童福祉費（21%）
民生費：社会福祉の実施に要する費用
都道府県が老人福祉に関するものを担っている！
3 市町村の１位は児童福祉費（40%）
社会福祉費（25%），老人福祉費（18%），生活保護費（16%）
市町村が児童福祉に関するものを担っている！
4 都道府県の１位は補助費（77%）
補助費：他の地方公共団体や法人への支出，報償費，役務費，負担金・補助金・交付金など
5 市町村の１位は扶助費（60％）
扶助費：児童手当，生活保護に要する経費など，社会保障制度の一環として地方公共団体が実施する給付など
繰出金（20%）
1 地域包括支援センターは市町村の任意設置事業
3 精神保健福祉センターは都道府県・指定都市に設置義務
5 福祉事務所は都道府県・市（特別区）に設置義務があるが，町村にはない
都道府県地域福祉支援計画とは？
➀地域福祉計画（市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計画）➁社会福祉協議会➂共同募金の３層で構成される地域福祉の推進を目指す計画 p.29
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2 重層的支援体制整備事業は社会福祉法改正〈2021〉による市町村の事業
3 市町村地域福祉計画
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5 福利厚生センター：
1 市町村・都道府県ともに「高齢者住居安全確保計画」は義務ではない
2 市町村は「市町村健康増進計画」は義務ではないが，都道府県は義務
3 市町村は「市町村自殺対策計画」は義務ではないが，都道府県は義務
4 市町村・都道府県ともに「地方再犯防止推進計画」は義務ではない
5 成年後見制度利用促進基本計画は市町村→政府の義務
1 地域支援事業の見込み量は，都道府県→市町村介護保険事業計画
2 指定障害者支援施設の必要入所定員総数は，都道府県障害者計画→都道府県障害福祉計画
都道府県・市町村障害福祉計画：障害者福祉サービス等の必要な量の見込み，地域生活支援事業の実施に関することなどの計画。障害者総合支援法にもとづくp.32
都道府県障害者計画：障害者の自立及び社会参加の支援のための施策などの計画。障害者基本法にもとづくp.202
3 地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保・質の向上は，子ども・子育て支援事業計画→子ども・子育て支援事業支援計画
