R3生活保護制度 - minako_ph_a

1 最低限度の生活とは一般国民生活の資産基準→消費水準

2 保護を申請できるのは，要保護者，扶養義務者に加えて，同居の親族も

3 就労自立給付金は，就労したら打ち切り→就労等により保護がいらなくなってもらうもの

4 生活困窮者住居確保給付金は住宅扶助の基準額を超える家賃の住宅に転居する場合→離職などで住宅を失った場合

1 「公課の禁止」により，租税公課は課されない

2 「差押の禁止」により，すでにもらった保護金品や，受給権利を指しお焦られることはない

4 勤労を怠っていると認められても，勤労に励む，節約等を求められるが，返還しなくて良い

5 「費用返還義務」

https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/63546

1 保護施設は➀救護施設➁更生施設➂授産施設➃宿所提供施設➄医療保護施設の５種類

2 救護施設は第二種社会福祉事業→第一種　第二種社会福祉事業は医療保護施設

3 特定長期は保護施設を設置できない

5 更生施設は生業扶助→生活扶助を行う

2 無料低額診療事業は，生活保護の申請の条件に定められていないので，促す必要はない

3 日常生活自立支援事業は，判断能力が不十分な者なので，Lさんは該当しない

1 都道府県知事は，生活保護法の権限を行政庁に委任することができる

第二十条　都道府県知事は、この法律に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる

2 社会福祉主事は都道府県知事と市長村長の事務→市町村長の事務のみ補助

3 昔は民生委員は市町村の補助機関だったが，現在は協力機関である。社会福祉主事が補助機関となっている。

1 生活福祉資金貸付制度の実施主体は国→都道府県社会福祉協議会 p.174,176

2 生活福祉資金貸付制度は市町村社会福祉協議会を通じて申し込む

3 総合支援資金を申請する条件に，ハローワークでの求職活動はない　

4 総合支援資金を申請する条件に，生活保護の申請はない　p.175

5 緊急小口資金に連帯保証人はいらない

生活福祉資金貸付制度〈1990〉は，生活保護基準またはボーダーラインの人々を救うための制度としてはじまった世帯更生資金貸付制度がもとになっている