【共通科目】福祉行財政と福祉計画
以下の書籍を参照してます
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1 民生委員法に基づいて
民生委員推薦会（市レベル）で選ばれた人→知事に推薦→地方社会福祉審議会（県レベル）の
意見を聞いて、知事に選ばれた人→厚労大臣に推薦→厚労大臣から委託 わーくp217
2 要介護認定は市レベルの仕事
3 生活困窮者就労訓練事業の認定を行うのは県レベル
4 市町村審査会の委員を任命するのは市長 ワークp245
5 子ども・子育て支援事業計画の基本方針を定めるのは首相 ワークp261
⭐️こども・子育て一般に関するものは内閣府！
⭐️支援がついたら県レベル！
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/63360
1 介護支援専門員の研修や試験は市町村→都道府県が行う
2 社会福祉法人の理事の選出は市町村→評議員会の決議 ワークp164
3 特別養護老人ホームの設備や運営について条例で定めるのは市町村→都道府県
4 不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者の取り消しは市町村→都道府県知事
5
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/63361
【法定受託事務】：国（第1号）や都道府県（第2号）がするべき行政事務を他の団体に任せること⇔【自治事務】
1 国の制度である生活保護の決定は，福祉事務所が行う
2 居宅介護サービス費の支給は，市町村が自ら行う
3 手帳の交付は都道府県知事，市長が自ら行う
4 保育は行政事務にあたらない
5 国民健康保険料の徴収は市町村が自ら行う
⭐️法定受託事務は、①社会福祉法人の認可②生活保護の決定③福祉関係手当の支給④福祉施設の認可⑤戸籍 ワークp240
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/63362
1 地方公共団体の目的別歳出内訳：１位民生費(約20%) ２位教育費(約17%) ３位公債費(約13%) p.75
2 市町村の民生費の内訳では，社会福祉費(約62億円)よりも児童福祉費(約77億円)の方が高い p.76
3 都道府県の民生費の内訳では，生活保護費よりも老人福祉費の方が高い
4 市町村の民生費の性質別歳出の内訳では，人件費よりも扶助費の方が高い
5 都道府県の民生費の性質別歳出の内訳では，扶助費よりも補助費の方が高い
ワークp253〜
⭐️全体の目的・性質、民生費の目的・性質を抑える！
⭐️目的別 1位民生費 2位教育費 3位商工費
都道府県では1位商工費 市町村では1位民生費
⭐️性質別 1位人件費 2位補助費 3位扶助費
都道府県では1位補助費 市町村では1位扶助費
⭐️民生費の性質別 1位扶助費
都道府県では1位補助費 市町村では1位扶助費
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/63363
1 都道府県の福祉事務所の社会福祉主事は，福祉法に関する事務→措置に関する事務
2 福祉事務所の所員は社会福祉主事でなければならない ワークp249
3 身体障碍者福祉司は更生援護等での２年の経験がいる ワークp250
4 地域包括支援センターの人員は社会福祉主事でなくてもいい
5 児童相談所の児童福祉司の任用資格要件には，社会福祉士の資格や経験が必要だが，保育士である必要はない ワークp250
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/63364
1 老人福祉圏域内で調整し，介護保険施設の定員を定めるのは市町村介護保険事業計画→都道府県老人福祉計画 ワークp268
都道府県が定める区域ごとの介護施設の定員は都道府県老人福祉計画！
ちなみに、市町村ごとのは、市町村老人福祉計画！
⭐️老人福祉計画と介護保険事業計画は一体のもの！
2 指定障害者支援施設のサービスの質の向上をするのは市町村障害福祉計画→都道府県障害福祉計画 ワークp270
3 教育・保育情報の公表するのは市町村子ども・子育て支援事業計画→都道府県子ども・子育て支援事業計画 ワークp273
4 サービスや相談支援に関わる人の確保，資質の向上については市町村障害児福祉毛企画→都道府県障害児福祉計画
⭐️サービスの質は県レベル！
5 高齢者，障碍者，児童等の福祉については市町村地域福祉計画にも、県レベルでも！
https://kakomonn.com/seishinhoken/questions/63365
1 計画を変更しなくても，あらかじめ都道府県と協議する必要がある
2 内閣総理大臣が定める基本指針に従う？
3
4 研修会の実施は市町村→都道府県
5 考慮するのは広域→教育・保育提供区域のみ
