R2生活保護 - minako_ph_a

1 1995年では約88万人だったのが，2018年には約2.3倍増えた約209万人に増加している

2 保護率は1.66%で，100人に1~2人

3 貯金等の減少が38.8%で最も多い保護開始の理由。次いで世帯主の傷病が24%，稼働収入減が18%　p.155

4 死亡が41.5%で最も多い保護廃止の理由。稼働収入増が18%　p.156

5 保護の種類別では，生活扶助が最も多い

保護の種類：➀生活扶助➁教育扶助➂住宅扶助➃葬祭扶助➄医療扶助➅介護扶助➆出産扶助j➇生業扶助

1 条例→生活保護法

5 申請があってから，保護の実施機関は，14日以内に保護の必要性，種類，程度，方法を決定する

1 母子加算はひとり親世帯が対象

2 教育扶助は，小学生，中学生のみ

3 高等学校就学費は，教育扶助→生業扶助にあたる

1 生活保護の不服申立制度は，（新）生活保護法〈1950〉に設けられた

2 審査請求は市町村長→都道府県知事　p.98

3 審査請求に対し30日→50日までに裁決を行わなければならない。期日を過ぎても通知がなければ、棄却されたものとみなされる

4 処分の取り消しを求める訴訟の前には，先に審査請求を行い，裁決を経た後で訴訟を起こすことができる。裁決があった日から６カ月以内に，訴訟を起こす。

5 審査請求は都道府県知事，再審査請求は厚生労働省

https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55639

1 被保護者就労準備支援事業では，日常生活の自立支援，社会生活の自立支援，就労の自立支援を行っている。Aさんは自立支援は必要ない

3 就労支援コーディネーターは主に障害者の就労支援

4 就労支援ナビゲーターは福祉事務所→ハローワークに配置されている

5 生活困窮者自立相談支援事業を受託しているのは，社会福祉協議会のみ→NPO法人や社会福祉法人も

2 都道府県知事は，生活保護法の職権を社会福祉主事→行政庁に委託できる

3 保護の決定・実施は福祉事務所を管理する行政庁の長・権限を委任された福祉事務所長

4 生活保護以外の業務をしても良い

5 福祉事務所の長に資格はない

1 福祉事務所→市町村社会福祉協議会で申請。実施主体は都道府県社会福祉協議会

2 申し込みに民生委員を介す必要はない

3 民生委員が相談支援を行う

4 返金の期限が過ぎたら，延滞利子が発生する

5 総合支援資金は，連帯保証人がいる場合は無利子，いない場合は低金利で貸し付けを受けることができる