R2権利擁護 - minako_ph_a

1 条例で財産権を制限できる

2 立法府の判断で，法律による財産権の制限を無効にすることができる

3 所有権は「公共の福祉に反する権利」で制限されることがある

4 損失を補償→正当な保障

5 法令上の補償規定に基づかいない補償も，憲法違反ではない

2 親族のFさんは，Dさんの賃貸借契約を相続できる

3 書面での契約のみ成立

1 公正証書遺言作成の検認は不要

3 遺留分を侵害する内容でも有効

5 被保佐人が遺言を作成するときに保佐人の同意は不要

https://kakomonn.com/shakaifukushi/questions/55652

1 K職員の不法行為責任を追及することが可能

2 Y社会福祉法人に対しても使用者責任を追及することが可能

4 Hさんに責任能力があっても，Jさんは損害の全額をY社会福祉法人に請求できる

5 Y社会福祉法人がJさんに損害賠償金を支払っても，Y社会福祉法人はK職員に対して求償できる

4 補助・保佐人は本人の同意のもと，家庭裁判所への申し立てをし，審判を受けて認められれば，代理権が扶助される

5 任意後見監督人は，任意後見人が適正に動いているかを監督するのが仕事

任意後見契約とは，成年後見契約の前のステップ！意思がはっきりしているうちに後々のことを決めておこうという現代的な発想で生まれた！

1 任意後見契約の届け出について，公証人は家庭裁判所→法務局へ

2 任意後見監督人の選任の請求は，被後見人も，被後見人の同意を得た配偶者，四親等いないの親族，任意後見人が家庭裁判所で行うことができる

3 任意後見契約でも，法定後見と同じく．代理権目録に記載された代理権が付与される。法定後見と異なり，同意権や取消権は付与されない

4 任意後見監督人が選任される前に，任意後見の取り消しはできない。監督人が決まって，任意後見契約が成立する

5 成年後見契約の方が優先される

成年後見関係事件…家庭裁判所に申し立てがあった後見開始，保佐開始，補助開始および任意後見監督人選任事件のこと

1 最も多いのは預貯金等の管理・解約で40.6%。身上保護が21.8%。申し立て件数は３万/年ほど p.118

2 成年後見の申立人として最も多いのは子で1/4，次に市区町村長が21%，本人が15%である。市区町村長は増えているが半数もない

3 成年後見人の担い手は77%が親族で最も多く，親族以外は23%である。親族以外では，司法書士が38%と多く，次に29%の弁護士で，17%が社会福祉士である

5 成年後見が78%を占める。保佐が16%，補助が5%，任意後見が1%