〇医療観察法
【医療観察制度】
【医療観察法】
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者（触法精神障害者）が，適切な処遇を受け，継続的かつ適切な医療が受けられるように観察や指導を行うことで，病状の改善，再発防止を図ることで，社会復帰の促進を目指す
殺人，傷害，強制性交等罪，強制わいせつ，強盗，放火が６大犯罪
対象となるのは：
➁心神喪失によって無罪判決が確定した者，心神耗弱によって刑が減刑され，執行すべき刑期のない者（執行猶予付きの有罪判決が確定した者）
【精神保健観察】
指定通院医療機関への通院が義務付けられ，社会復帰調整官による指導を受ける
原則３年間※２年の延長が可
【保護観察所】
社会復帰調整官が対象者の鑑定入院中に，家族等の面接や，成育歴や病歴などを調べる
精神保健観察期間に指導を行う
地方裁判所に処遇終了の申立を行う
〇障碍者の生活を支える制度
【日常生活自立支援事業】
判断能力に不安がある人が，日常生活上の支援や，福祉サービスの利用を支援する
【生活困窮者自立支援制度】
生活保護になる直前の「生活困窮者」に，安定した生活を送ってもらうために，➀住宅確保支援（必須・現金給付）➁就労支援➂緊急手金支援➃家計再建支援➄子ども支援を提供
一般就労でも，福祉的就労でもない「中間的就労」と呼ばれている
生活困窮者自立支援法にもとづく
【生活福祉資金貸付制度】
都道府県の社会福祉協議会が，低所得世帯や高齢者世帯に対し，必要な相談支援にのり，資金の貸し付けを行う
➀総合支援資金➁福祉資金➂教育支援資金➃不動産担保型生活資金の４種類がある
【自立支援給付】
障害者総合支援法で定められた現金給付
〇障害者総合支援法における障害福祉サービス
➀【居宅介護】
➁【同行援護】【行動援護】
➂【療養介護】
➃【短期入所（ショートステイ）】
➄【生活介護】
➅【施設入所支援（障害者支援施設）】
➆【共同生活援助（グループホーム）】【自立生活援助】
➇【自立訓練（生活訓練）】
⑨【就労移行支援】【就労定着支援】【就労継続支援】
⑩【自立支援医療】
⑪【補装具】
⑫【一般・特定相談支援事業】
〇地域における枠組み
都道府県レベル
精神保健福祉圏域
市町村・特別区レベル
